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nanairo.式ビジネスマナー講座~12.会社の役職序列

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ポストの呼び方に間違いは許されない

会社では上下関係が明確に存在し、それを役職名で表します。
役職の違いでそれぞれの持ち場は変わり、その場の責任が課されるのです。
これがいわゆるタテ型の序列社会であり、相手の役職に応じて言動も変化させていかなければなりません。

それと同時に、役職とはその人のプライドでもあります。
間違えることは大変な失礼に当たるので注意しましょう。
いつでも相手がどの役職かを確認するくせをつけておくといいでしょう。

また社外の人と話す際に、自分の上司を呼ぶ時にはへりくだる必要があります。
役職そのものが敬称に当たり、「〇〇課長」と呼ぶのは自社の人間を敬うことになってしまいます。
ですから「課長の〇〇が」と呼び捨てにすることが基本になるのです。

上司の呼び方

会社によって上司の呼び方は異なります。
そこの会社にの風土に合わせて呼ぶようにしましょう。

上司を「さん」づけで呼ぶことも多くなっている

社内で管理職を呼ぶ場合、役職名をつけるのが一般的です。
しかし、最近は「さん」づけの会社も増加傾向にあります。

「部長付」「課長補佐」などの場合は「付」「補佐」をとって呼ぶ

「〇〇付」や「〇〇補佐」とは、管理職をサポートする立場にある人を指します。
社内で呼ぶ場合は「部長付」であれば「〇〇部長」で済ませてよいでしょう。
なお、これは社外には適用しないので注意が必要です。

役職の序列と役割

一般企業では下記のような役職序列を構成していますが、会社によって多少違う場合もあります。
また、社長を取締役社長と呼ぶなど、役職名の呼び方にも違いがあります。

日系一般企業

会長

株式会社における取締役会の会長を指します。

社長(代表取締役)

会社組織におけるトップを指します。
社長は常に代表権をもち、会長がいる場合はどちらかが会社の実権を握ります。

副社長

会社組織において、社長以下専務以上の位置にある役職をします。

専務

副社長以下常務以上の位置にある役職をします。
専務や常務は役付取締役と呼ばれ、責任のある領域を担当しても従業員としての業務を兼務することはありません。

常務

専務以下取締役以上の位置にある役職を指します。

部長

企業における特定の部のトップを指します。

次長

企業における部長を補佐する役職者、課長を監督する役職者をします。

課長

企業における特定の課の長をします。

係長

企業における特定の係の長をします。

外資系企業

CEO(Chief executive Officer)

最高経営責任者。
経営を執行する最高責任者を指し、日本では代表権をもつ会長(または社長)に相当します。

COO(Chief Operating Officer)

最高執行責任者。
経営方針や企業戦略をもとに業務を執行し、日本では副社長に相当します。

CFO(Chief Financial Officer)

最高財務責任者。
財務の視点から企業戦略とオペレーションに関わり、日本では副社長に相当します。

パートナー

外資系の会計事務所や法律事務所など、パートナーシップの会社組織で、共同経営者の立場にあるものを指します。
日本では取締役に相当します。

ディレクター

外資系コンサルティングファームや投資銀行で、マネジングディレクターに次ぐ従業員格の役職を指します。
日本では「次長格」と同等の位置に相当します。

シニアマネージャー

外資系コンサルティングファームなどでディレクターに次ぐ従業員格の役職を指します。
日本では「次長格」と「課長格」の中間程度になります。

アソシエイト

外資系金融機関で、ディレクターに次ぐ従業員格の役職を指します。

マネージャー

外資系会計事務所やコンサルティングファームで、シニアマネージャーに次ぐ従業員格の役職を指します。
日系では「係長」に相当します。

シニアスタッフ

外資系会計事務所やコンサルティングファームで、マネージャーに次ぐ従業員格の役職を指します。
日本では主担当者に相当します。







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